6226:守谷輸送機工業 
目論見書のポイント、AI分析


目次 Index

新規上場・IPO時の
チェックポイント

AI分析 
AI-Analysis

■AI分析

 IPOの情報をAIが統計的に傾向を分析。
 5に近いほど公募価格に対して初値の上昇率が高い傾向を示す。
人気基準 スケール基準 公募売出基準 上場基準 市場環境(公募期間) 事業性基準
3 2 2 2 1 1
※傾向の分析であり、結果を保証するものでは一切ありません。
株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、投資アドバイスでもありません。
※詳しくは免責事項を確認ください。

■AI分析チャート

<IPO条件の傾向が近い過去上場の銘柄群>

名称 初値
変化率
2883:大冷
-6.7%
6240:ヤマシンフィルタ
+19.6%
7820:ニホンフラッシュ
-7.5%
8772:アサックス
+23.9%
7686:カクヤス
+16.6%
3139:ラクト・ジャパン
+0.0%

会社概要 CompanyOverview

https://moriya-elevator.co.jp/



まとめ Summary

新規公開情報 
Initial Public Offering Memo

■上場前時価総額・発行比率・希薄化比率・ロックアップ解除情報

■申込/購入スケジュール情報

■公募売出詳細情報

  複数の幹事証券会社に申込するとより当選しやすくなります
SMBC日興 東海東京 三菱UFJモルガン・スタンレー みずほ マネックス SBI
主幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事

■公募売出条件履歴

更新日 想定価格 仮条件 公募売出価格
初期募集時2022-02-14770円
仮条件決定時2022-03-01730~810円
価格決定時2022-03-09810円

更新日 公募
国内海外
合計株数
公募
(海外割当)
売出&OA
国内海外
合計株数
売出
(国内割当)
売出
(海外割当)
OA
(国内割当)
OA
(海外割当)
初期募集時2022-02-142,130,00002,769,0002,130,0000639,0000
仮条件決定時2022-03-012,130,00002,769,0002,130,0000639,0000
価格決定時2022-03-092,130,00002,769,0002,130,0000639,0000
 ※:( )は内訳を表す 例:公募(海外割当)の場合、公募の国内割当と海外割当があり、そのうち海外割当分を示す



事業概要 BusinessOverview

事業概要は、
国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っています。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動、海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として購買代理業務を担い、グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしつつ、中国における船舶用エレベーターの据付、保守を行っています。



事業情報 Business Memo

事業構成(または売上構成)について
 FY21/03期の売上構成は、


事業(または売上)について
エレベーター売上は、
主として積載量2トン以上の大型の荷物用エレベーターの売上です。
冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど顧客需要に対応したフルカスタマイズ製品を展開しています。

船舶用エレベーター売上は、
造船各社が受注先で、大型の外航船やフェリーなどに設置されるエレベーターです。
2003年にシンドラーエレベータから船舶用エレベータの技術等を譲り受けて販売を開始し、国内やアジア市場に事業を展開しています。

保守・修理売上は、
顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンスや修理、建築基準法で義務図けられた定期検査・定期点検業務を行っています。







PICKUP

ビジネスモデル:
エレベーター販売のフロービジネスと保守点検のストックビジネスの両輪で売上成長を図っていて、中期的に成長を継続しています

守谷輸送機工業,ビジネスモデル


老朽化エレベーターの入れ替え需要について:
守谷輸送機工業,老朽化エレベーターの入れ替え需要


今後の成長について:
成長は、年間売上高を超える受注残に対応するために生産能力増強を行い、。新規設置台数を増加し、それに伴い保守点検契約台数が増加していくことや、老朽化したエレベーターの入替需要を取り込んでいくこと。
リスクは、主な原材料が鋼材やワイヤーロープ、モーター等で、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けること、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていること、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託していることによるコストアップの可能性などがあります。



事業が近い企業 Competitor

エレベーター関連事業は、
その他、海外にもエレベーター関連企業があります。