目次 Index
新規上場・ＩＰＯ時の
チェックポイント
ＡＩ分析
AI-Analysis
■ＡＩ分析
IPOの情報をＡＩが統計的に傾向を分析。
５に近いほど公募価格に対して初値の上昇率が高い傾向を示す。
| 人気基準 |
スケール基準 |
公募売出基準 |
上場基準 |
市場環境(公募期間) |
事業性基準 |
| 1 |
1 |
1 |
3 |
4 |
1 |
※傾向の分析であり、結果を保証するものでは一切ありません。
株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、投資アドバイスでもありません。
※詳しくは免責事項を確認ください。
■ＡＩ分析チャート
＜IPO条件の傾向が近い過去上場の銘柄群＞
| 名称 |
初値
変化率 |
|
| -3.8% |
|
| +5.3% |
|
| -5.5% |
|
| -42.9% |
|
| -4.3% |
|
| +2.7% |
会社概要 CompanyOverview
- 会社名称：住信ＳＢＩネット銀行
- 概要：インターネット専業銀行です
- 業種セクターは、銀行業です
- スタンダードに上場予定です。
- 企業規模は、（上場前）想定時価総額が、
（公募増資前）約1,810億円 （公募増資後）約1,810億円です
- 主幹事証券会社は、野村・ＳＢＩ・ゴールドマン・サックス・大和・ＵＢＳです。
https://www.netbk.co.jp/
まとめ Summary
- デジタルバンキング事業やBaaS事業
- デジタル化、キャッシュレスの恩恵を受けている
- １９８６年に住信オフィスサービスとして創業し、２００７年に銀行免許を受けて営業開始
- 三井住友信託銀行とSBIホールディングスがそれぞれ５０％を保有
- 上場時に売り出すことで、三井住友信託銀行が約４０％、SBIホールディングスが約２５％の保有率となる
- 会長が三井住友信託出身、社長がSBI出身
- 新株予約権はない
新規公開情報
Initial Public Offering Memo
■上場前時価総額・発行比率・希薄化比率・ロックアップ解除情報
- 企業規模は、（上場前）想定時価総額が、
（公募増資前）約1,810億円 （公募増資後）約1,810億円です
- 公募総額は、0.0億円です
- 売出総額は、572.3億円です
- 公募増資による希薄化率は、約0％です
- 売出率は、約32％です
- 発行済株式数は、(公募前)150,793,800株です、
(公募後)150,793,800株です
- 新株予約権等の希薄化株数は、0株です
- 180日ロックアップ解除(当初予定)日は、2023年09月24日です
■申込/購入スケジュール情報
- 抽選（申込）期間：
2023年03月14日(火)～2023年03月17日(金)
購入する権利を得るために抽選の申込をする期間
- 当選発表日 ：
2023年03月20日(月)
当選とともに購入価格(公募/売出価格)が決定する日付
- 購入（申込）期間：
2023年03月22日(水)～2023年03月27日(月)
当選した際に購入の意思表示（申込）をする期間
- 上場日予定日 ：
2023年03月29日(水)
■公募売出詳細情報
- 申込株数単位：100株 (当選に必要な申込金額は、120,000円)
- 想定発行価格は、1260円です
- 仮条件は、1200円-1260円です
- 公募/売出価格は、1200円です
- 上場初値は、1222円です(＋1.8％)
- 公募株数は、0株です
(国内募集：0株＋海外募集：0株)
- 売出株数は、47,688,600株です
(国内売出：35,766,600株＋海外売出：11,922,000株)
- 国内当選口数は、357,666口です
- 主幹事証券会社は、野村證券/ＳＢＩ証券/ゴールドマン・サックス証券/大和証券/ＵＢＳ証券です
（当選口数が多い）
- その他幹事証券会社は、ＳＭＢＣ日興証券/ＢｏｆＡ証券/岩井コスモ証券/岡三証券/極東証券/東洋証券/松井証券/みずほ証券です
（主幹事より当選口数が少ない）
複数の幹事証券会社に申込するとより当選しやすくなります
| 野村 |
ＳＢＩ |
ゴールドマン・サックス |
大和 |
ＵＢＳ |
ＳＭＢＣ日興 |
ＢｏｆＡ |
岩井コスモ |
岡三 |
極東 |
東洋 |
松井 |
みずほ |
| 主幹事 |
主幹事 |
主幹事 |
主幹事 |
主幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
幹事 |
■公募売出条件履歴
|
更新日 |
想定価格 |
仮条件 |
公募売出価格 |
| 初期募集時 | 2023-02-28 | 1260円 | | |
| 仮条件決定時 | 2023-03-13 | | 1200～1260円 | |
| 価格決定時 | 2023-03-20 | | | 1200円 |
|
更新日 |
公募
国内海外
合計株数 |
公募
(海外割当) |
売出＆OA
国内海外
合計株数 |
売出
(国内割当) |
売出
(海外割当) |
OA
(国内割当) |
OA
(海外割当) |
| 初期募集時 | 2023-02-28 | 0 | 0 | 47,688,600 | 29,546,400 | 11,922,000 | 6,220,200 | 0 |
| 仮条件決定時 | 2023-03-13 | 0 | 0 | 47,688,600 | 29,546,400 | 11,922,000 | 6,220,200 | 0 |
| 価格決定時 | 2023-03-20 | 0 | 0 | 47,688,600 | 29,546,400 | 11,922,000 | 6,220,200 | 0 |
※：( )は内訳を表す 例：公募(海外割当)の場合、公募の国内割当と海外割当があり、そのうち海外割当分を示す
事業概要 BusinessOverview
事業概要は、
主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、Banking as a Service（BaaS）事業等の金融サービスを提供しています。
連結子会社４社（住信SBIネット銀行カード、SBIカード、ネットムーブ、優良住宅ローン）と持分法適用関連会社１社（Dayta Consulthing）で構成しています。
事業情報 Business Memo
事業構成(または売上構成)について
FY21/03期の売上構成は、
事業(または売上)について
銀行業は、デジタルバンク事業とBaaS事業があります。
デジタルバンク事業は、
主にインターネットをチャネルとした預金・貸出、クレジットカードの金融サービスを提供しています。2021年８月に住宅ローン累計取扱高が７兆円を突破、2021年11月に預金口座数が500万口座を突破しています。預金残高、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、連結ベースで国内ネット銀行第１位となっています。（預金残高及び貸出金残高については2021年９月末時点、住宅ローン累計取扱高については2021年８月６日時点）
BaaS事業は、
銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を、銀行以外の事業者に提供する事業です。
2020年にサービス提供を開始し、銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechを活用して提携先に提供しています。
具体的には、ＪＡＬマイレージバンク会員向けの「ＪＡＬ支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされたお客さま向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券のお客さま向けの「イルカ支店」等が既にあります。
提携先は、住信SBIネット銀行が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することで、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになります。提携先の利用顧客は、住信SBIネット銀行のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。
ＰＩＣＫＵＰ
BaaSのビジネスモデル：
提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。
今後の成長について：
成長については、デジタル化、キャッシュレスの追い風を受けている中、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めていく模様です。また、デビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばし、特に法人口座開設を促進することで、手数料収益の他、トランザクションレンディングの残高増加を図っていく模様です。
リスクとしては、デジタルバンク事業における口座保有者とBaaS事業における提携先の顧客層が重複する可能性がありこの場合は、当社グループは当該新規口座に係るアカウント手数料を提携先から受領することが可能となるが、提携先との契約に従い、BaaS口座を通じた取引から生じた手数料については、その一部を提携先に対して支払う必要が生じるため、当社グループの収益が減少する可能性もあり得る。
市場リスクとしては、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供し、主に金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引でヘッジを行っていますが、ＡＬＭを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
流動性リスクとしては、資産の約半分を満期が長い住宅ローンが占める一方で、資金源の約７割を流動性預金が占めていて、ユーザーがスマホの操作で簡単に預金を引き出せるため、安定的な資金繰りを維持することが困難になる可能性が他行よりも高い可能性があります。大規模な金融システム不安が発生し当社グループの保有資産に係る大幅な価格の下落や市場の流動性の縮小が生じた場合など、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があり得ます。
事業が近い企業 Competitor
デジタルバンキング事業やBaaS事業は、
- （8410）セブン銀行
- （8306）MUFJと（9433）の共同出資であるじぶん銀行
- （6758）ソニー傘下のソニー銀行
- （4755）楽天傘下の楽天銀行
- （8570）イオン参加のイオン銀行
- （8304）あおぞら銀行の子会社のGMOあおぞらネット銀行
など多くの銀行がデジタルバンキングへシフトしつつあります。
