9218:メンタルヘルステクノロジーズ 
目論見書のポイント、AI分析


目次 Index

新規上場・IPO時の
チェックポイント

AI分析 
AI-Analysis

■AI分析

 IPOの情報をAIが統計的に傾向を分析。
 5に近いほど公募価格に対して初値の上昇率が高い傾向を示す。
人気基準 スケール基準 公募売出基準 上場基準 市場環境(公募期間) 事業性基準
1 3 3 5 5 3
※傾向の分析であり、結果を保証するものでは一切ありません。
株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、投資アドバイスでもありません。
※詳しくは免責事項を確認ください。

■AI分析チャート

会社概要 CompanyOverview

https://mh-tec.co.jp/



まとめ Summary

新規公開情報 
Initial Public Offering Memo

■上場前時価総額・発行比率・希薄化比率・ロックアップ解除情報

■申込/購入スケジュール情報

■公募売出詳細情報

  複数の幹事証券会社に申込するとより当選しやすくなります
みずほ 野村 SBI 東海東京 SMBC日興 マネックス 東洋 水戸 岩井コスモ 極東 楽天 松井
主幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事 幹事

■公募売出条件履歴

更新日 想定価格 仮条件 公募売出価格
初期募集時2022-02-18630円
仮条件決定時2022-03-08560~630円
価格決定時2022-03-16630円

更新日 公募
国内海外
合計株数
公募
(海外割当)
売出&OA
国内海外
合計株数
売出
(国内割当)
売出
(海外割当)
OA
(国内割当)
OA
(海外割当)
初期募集時2022-02-1850,00001,386,1001,198,8000187,3000
仮条件決定時2022-03-0850,00001,386,1001,198,8000187,3000
価格決定時2022-03-1650,00001,386,1001,198,8000187,3000
 ※:( )は内訳を表す 例:公募(海外割当)の場合、公募の国内割当と海外割当があり、そのうち海外割当分を示す



事業概要 BusinessOverview

事業概要は、
クラウドサービスを活用しながらメンタルヘルスの問題解決サービスを提供しています。
メンタルヘルスケアサービスの開発を行い、子会社のAvenirが顧客へサービス提供を行っています。



事業情報 Business Memo

事業構成(または売上構成)について
 FY20/12期の売上構成は、


事業(または売上)について
メンタルヘルスソリューション事業は、
産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称でサービスを提供しています。
「産業医クラウド」は、従来産業医が行っていた産業医業務を整理して、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフやクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医務に係る事務負担とコストを引き下げつつ、従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。産業医にしかできない部分については子会社であるAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフがサービス提供しています。

メディカルキャリア支援事業は、
子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業で、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスです。
医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題となっているため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことで、売上拡大を目指しています。

デジタルマーケティング事業は、
医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しています。
医師会向けサービスは、株式会社杏林舎と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」や日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用、医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築を行っています。
ウェブマーケティング支援サービスは、一般企業向けのサービスであり、ウェブサイト制作受託・保守代行サービス、ウェブサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した見込み顧客獲得に関するサポート・コンサルティングを行っています。



PICKUP

メンタルヘルス事業の市場背景:
昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増加したことを背景に、企業は従業員の心身の健康管理への配慮が必要となったことでメンタルヘルスサービスビジネスの需要が増加しています。
さらに、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じて、これまで産業医が行う業務は、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でしたが、最近では、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化してきています。
この環境の変化に対応できない産業医と契約する企業では、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラムの導入には、多額の費用が必要となることなどから、実施のハードルは非常に高いものとなっています。
これらの社会的な課題解決をするサービスへの需要が見込まれます。

今後の成長について:
成長は、メンタルヘルスサービス事業においては大企業向の顧客を増やすことで単価アップによる売上成長の期待があります。また、メディカルキャリア支援事業において地方の医療機関へ医師の紹介業務を行い、また地方企業におけるメンタルヘルスサービスの拡大を目指していることから、地方企業への顧客増加期待もあります。

リスクとしては、競争環境が激しいことからユーザーの流出や集客コストアップの可能性があります。その他、売上の季節性としては、メディカルキャリア支援事業は4月前後に売上が集中する傾向があります。



事業が近い企業 Competitor

メンタルヘルスビジネスは、
などの非上場企業が比較的多いです。