| 人気基準 | スケール基準 | 公募売出基準 | 上場基準 | 市場環境(公募期間) | 事業性基準 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 4 | 3 | 5 | 5 | 3 |
＜IPO条件の傾向が近い過去上場の銘柄群＞
| 名称 | 初値 変化率 |
|---|---|
| +113.0% | |
| +138.8% | |
| +123.8% | |
| +299.6% | |
| +136.5% | |
| +118.7% |
| 東海東京 | 野村 | ＳＭＢＣ日興 | ＳＢＩ | 岡三 | 安藤 | 水戸 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主幹事 | 幹事 | 幹事 | 幹事 | 幹事 | 幹事 | 幹事 |
| 更新日 | 想定価格 | 仮条件 | 公募売出価格 | |
|---|---|---|---|---|
| 初期募集時 | 2021-04-28 | 1670円 | ||
| 仮条件決定時 | 2021-05-17 | 1710～2080円 | ||
| 価格決定時 | 2021-05-25 | 2080円 |
| 更新日 | 公募 国内海外 合計株数 |
公募 (海外割当) |
売出＆OA 国内海外 合計株数 |
売出 (国内割当) |
売出 (海外割当) |
OA (国内割当) |
OA (海外割当) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期募集時 | 2021-04-28 | 300,000 | 0 | 164,600 | 104,000 | 0 | 60,600 | 0 |
| 仮条件決定時 | 2021-05-17 | 300,000 | 0 | 164,600 | 104,000 | 0 | 60,600 | 0 |
| 価格決定時 | 2021-05-25 | 300,000 | 0 | 164,600 | 104,000 | 0 | 60,600 | 0 |
事業概要は、
建設関連サービス事業５社、人材関連サービス事業４社、建設事業３社、介護事業１社で
構成されているホールディングス会社です。
創業は１９８１年に土木測量設計業務や施工管理業務を開始しました。
２００３年から人材関連サービス事業を開始し、いくつもの企業の株式を取得して、
２０１７年からホールディングスの持株会社制へ移行しています。
事業(または売上)について
建設関連サービス事業は、
国や地方公共団体が主な顧客で、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しています。
メインの提供サービスは、交通量等の調査・設計・測量、補償コンサルタント、
公共工事の施工管理などを行う発注者支援の建設コンサルタント業務です。
エリアは、岐阜県や愛知県の東海地方を中心として、
他には滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアです。
株式会社メイホーエンジニアリングは、国内だけでなく海外向けサービスも実施しています。
インフラ整備に係る業務を受注しています。
人材関連サービス事業は、
日本国内においては、技術者派遣・製造業派遣がメイン事業です。他には警備事業や、
日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先としてカンボジアで受ける事業を行っています。
カンボジアに設立した現地法人では、
技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っています。
国内のメイン顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では製造事業者です。
警備事業では工場、学校等の施設や建設会社です。
海外におけるアウトソーシング受託事業では、国内の不動産会社、製造業が顧客です。
強みは、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等に対して多様な人材・サービスを提供できることです。
建設事業は、
建設工事、国道維持管理工事、緑化・法面工事でがメインの提供サービスです。
メイン顧客は国や地方公共団体等です。
特徴は、中部エリアを中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、
国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制が整っていることと、
技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績があることです。
介護事業は、
通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、
居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を運営・実施しています。
デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）や居宅支援（ケアプランの作成）がメインサービスで、
岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に１か所の通所施設を運営しています。
顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の専門家を揃え、
高レベルなサービスが提供可能であることです。
同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、
地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図っています。
季節性がある
建設関連サービスのメイン顧客が国や公共団体であるため、
受注案件の納期が３月末に集中する傾向があり、これが３Ｑに該当し、売上が増加する傾向があります。
※国土交通省からの売上構成比率は２２．７％（２０年）、１４．６％（１９年）
建設業界への依存度が高い
人材関連サービスにおける人材派遣の派遣先は、建設業や製造業がおおいため、
建設業界が不振になると、建設関連サービス事業や建設事業だけではなく、
人材関連サービス事業も影響を受けやすいようです。
企業買収に積極的である
今までも複数の企業を買収してきていますが、今後も企業価値の向上に貢献すると判断した場合は、
積極的に企業買収を実行することとするとのことから、資金需要が常に発生する可能性があります。
※のれんは、５年定額で償却しているため、５６百万円と対資産割合で約２。５％と高くはありません
※長期借入金の対資産割合は、約１７％と買収が多い企業としてはそれほど高い印象はありません
受注高と受注残について
１Qと２Qの受注高と受注残を前年１－４Qと比較すると、
半期ベースで前年とほぼ同水準の受注高であります。
３Ｑに納期が増えることから売上が増える傾向がありますが、受注時期にも季節性があるのだとすると、
その時期によっては上回っているとも下回っていることもあり得そうですので注意が必要ですね。
